株式会社 川崎中央プランナー

地域に根ざし顧客第一主義 もっと優しく親切に 不動産に信頼と感動を

代表取締役
木村 真教
事業内容 不動産賃貸・売買・コンサルティング、外国人向けシェアオフィス、民泊
企業名 株式会社 川崎中央プランナー
創業 1990年(平成2年)11月
所在地 川崎市川崎区東田町5-3(市役所前・ホンマビル1階)
電話 044-246-5831
電話 044-246-0012
従業員 11名
代表 木村 真教(キムラ マサノリ)
URL https://www.kcp.gr.jp/

川崎市役所本庁舎の通り向かい側に真新しいオフィスを構える不動産事務所がある。それは、川崎地区を中心に神奈川県中部、都心部にかけて不動産業を営む川崎中央プランナーである。

川崎中央プランナーは「不動産」という一般市民に身近であるが、購入や相続等の「どのようにするのが一番良いのか」という悩みや課題を不動産を通じて解決し顧客の人生を支援している。

「本当の意味でお客様の立場に立った不動産仲介・管理に取り組みたい。」と熱く語り、それを支えるのは「人」と考え、それを実現する高度な能力を持つスタッフとともに事業活動を推進する同社の木村社長にこれまでの展開と今後の抱負を伺った。

34年前に川崎で創業し信頼を積み重ねる不動産の専門家集団

川崎中央プランナーは、1990年に川崎市で開業し、今年で34年を迎える。創業者は木村真教氏の父であり現会長の教義氏である。設立当初は川崎中央法務事務所という名称で、お客様が抱える不動産に関する法的な問題を解決する事が主眼であったが、そのような課題を解決する過程で不動産売買、賃貸管理、借地関連等も依頼され手掛けるようになり、現在の業容に至った、との事である。

「不動産業は参入障壁の低い業界、だからこそ、我々中小不動産企業は特徴を持つ必要がある。」と木村社長は語る。大きな特徴は、各種の資格を持った専門家の少数精鋭のスタッフが所在することだ。宅地建物取引士のみならず、行政書士、中小企業診断士、マンション管理士、管理業務主任者、フィナンシャルプランナー、不動産コンサルティングマスター、測量士補、賃貸不動産経営管理士とあげるだけでも幅の広い資格である。

「お客様の不動産に関する相談」とは単に不動産の賃貸や売買を行う事ではない。相続時の土地や建物の分割課題や元来、権利関係が入り乱れている物件もある。そのような物件に対して「どうしたらお客様が一番幸せになれるか」を顧客と一緒に考え物件の価値向上を念頭に解決してゆく。その結果として不動産の賃貸や売買があるのである。この様な活動は知識やノウハウのみならず顧客との顔の見える関係性が大事であり、大手不動産事業者では決して手を出せる領域では無い。このような取り組みを川崎中央プランナーではコンサルティング業務と呼んでいるが、これこそ同社の最大の強みであり特徴であろう。

事業承継し新事務所に移転、新規事業を創造してゆく

木村社長は大学卒業後、大手不動産売買仲介会社に就職した。当初は、実家が不動産業であるから同業界に勤めたのではなく、営業職につきたいとの思いからであった。順調に業務を推進していたが、「本当の意味でお客様の立場に立った不動産仲介・管理に取り組みたい。」と一念発起し、11年半勤めた大手不動産売買仲介会社を退職し、川崎中央プランナーの門を叩いた。今から6年前の2018年の事である。

「入社当初は大手企業と中小企業の風土や業務の進め方に違いを感じ戸惑いも多かった。」と木村社長。川崎中央プランナーの顧客やスタッフとのコミュニケーションを深化させながら、会社経営に関する知識を得る為、業務の傍ら中小企業診断士を取得した。これを活かし、自社の財務分析等も定量的に捉えられるようになり、自社の課題や改善すべき方向性を見出す事が出来るようになった。その後、創業30年を迎えた2020年事業承継し、代表取締役に就任した。

同社は、近年、新規事業開発にも積極的に取り組んでいる。その一つが「外国人向けシェアハウス」で、現在4棟運営している。訪日外国人にとって「住む場所」を見つけるのは大きな障害であり課題である。また、日本の労働人口環境の推移を踏まえると、今後は、ますます訪日外国人に国内で働いてもらう必要性があり、その環境整備の一助になればとの思いでこの事業を推進している。女性専用、男性専用と借りる側に安心感を与えるとともにリーズナブルな価格で提供している。さらに大きな特徴は訪日外国人の国際交流を行っている事だ。例えば、各シェアハウスでのホームパーティーや、他シェアハウスとの交流イベント、神奈川県内の農家に行き稲刈り体験、そして就職先の紹介までも行っている。「日本で住みやすい環境づくりを心掛け入居者様と一緒にシェアハウスを運営している」と新規事業でもお客様目線は首尾一貫である。

また、昨年11月には民泊事業も川崎市内で開始した。コロナ禍も明け、宿泊需要に対応するのが主眼であるが、現在は開始間もない状態で「実証実験でノウハウを取得中」との事であるが、いずれ大きな事業に成ることを期待させる。

地域に根ざし顧客第一主義

地域に根ざした姿勢は、創業時からの川崎中央プランナーの姿勢でもある。同社の専務は地元商店街の理事長、創業者の会長は東海道川崎宿のイベントの実行委員長を務める等、地域活動にも積極的に貢献している。同社を育ててもらった川崎に深く関わりながら、川崎とともに育ってゆこうとする志を感じさせる。

昨年9月には川崎市役所本庁舎の通り向かい側に新事務所が移転した。明るく開放的でありながらも不動産というセンシティブな相談が出来る個室スペースを設置する等の配慮もなされている。

「人が一番大事」と語る木村社長は、お客様、スタッフとともにこれからも積極的に「本当の意味でお客様の立場に立った不動産仲介・管理に取り組んでゆく」川崎中央プランナーの今後に期待したい。

(左)外国人向けシェアハウスでの交流会・(右)移転した新事務所

 

川崎市産業振興会館
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