株式会社　アイ・ビー・エス

進化を続けるプロ集団　清掃業から環境衛生企業へ

環境衛生を通じてみんなを笑顔にしたい―。「ALL For Smile」 が、（株）アイ・ビー・エスの企業理念だ。同社が進めているのは、ビルメンテナンスや清掃業の発展形。施設内などを単に清掃するだけでなく、ニオイや細菌といった、いわば“目に見えない”部分までも取り除き、より快適な環境づくりに貢献する「環境衛生のプロフェッショナル」としての役割だ。

目に見えない汚れに着目

オフィスや公共施設、介護施設、食品工場など、地元・川崎を中心にさまざまな場所で建物清掃・管理を請け負っている。とはいえ、同社では清掃やビルメンテナンス業とも一線を画した取り組みをしている。例えば、公衆トイレや駅のトイレ。定期的な清掃だけでなく、目に見えない部分であるニオイそのものから除去している。トイレのニオイの原因であるアンモニア臭の発生する床面を徹底的に洗浄。それから特殊なコーティング剤を塗布することで、ニオイの発生を予防する。
通常の清掃の場合、床面に水を流すだけなので、乾いて蒸発したときにニオイが上がってしまう。その点、同社では“対症療法”ではなくトイレが臭わないトイレ環境づくりから実践しているのだ。
「社内では、当社の事業について脱ビルメンテナンスや脱清掃業と言っています。目に見えない場所もきれいにするのが私たちのコンセプトです。物理的、化学的に考えて、いかにニオイの原因を絶つか。そうしたことを徹底的にやっています。だから清掃というより、環境衛生の仕事なのです」と矢野智之社長。現在、各公共交通機関のトイレで同社の技術が採用されているほか、食品工場、介護施設などにも次々と販路を広げている。このほか、ガラス質コーティングやUVコーティング、転倒防止、窓の遮熱加工･･･。場所や目的に対してさまざまなサービスを用意。まさに清掃・ビルメンテナンスの業容にとらわれず、環境衛生をキーワードとした事業を展開している。

米国の経験から「クリンネス」に

もともとは1980年、先代の矢野邦一氏が「伊豆サービス管理センター」として設立。当初は従業員数名で回す一般的な清掃・ビルメンテナンス会社だった。米国の名門大学を卒業した矢野社長が入社したのは95年のこと。ところが、矢野社長が当時目にしたのは、スタッフである「清掃員」たち、自らの仕事に誇りやプライドを持っていない様子だった。それは同社に限ったことでもなく、業界全体が同じだったという。
「米国では清掃員のことを『ジャニター』と呼びます。ドクターやロイヤーと同じ“ｅｒ”のつく職業で、社会的にも認められています。しかし、日本に戻ってきてみると、あまり日の当たらないような職業といった感じで、温度差を感じました」。
矢野社長は、留学経験から米国では“目に見えない”部分、つまりニオイや細菌などを除去することで、院内感染を防止する「クリンネス」の考え方、それに技術が日本よりも進んでいることを知っていた。ちょうど、その時期に国内でも院内感染や食品工場での異物混入などの問題が出始めていた。
矢野社長は仕事の合間で「クリンネス」を独学するとともに、再び渡米して本格的に学んだりもした。そして後に環境衛生企業として会社を変えていくことになる。現社名のアイ・ビー・エスは、それぞれが自分の殻を破ろう、自己革新の意味である「イノベーション」のＩ、Ｂ（ｂｅ）は「らしさ」や「ブランド」の頭文字、そして「スマイル」のＳに由来する。入社以来、まさに社名に込められた想いをカタチにしてきている。入社時数名だったスタッフ数も今では200人（パート・アルバイト含む）を超え、年商は4億円超（15年3月期）に成長した。
一方、矢野社長が力を入れているのが社会・地域貢献。なかでも地元・川崎市内の小学校で「お掃除教室」を行っており、年間1000人にのぼる児童に対し、清掃について教えている。「掃除のやり方ではなく、あり方を教えます。お掃除は先生に言われてやるのではなく、誰かのためにやる。上級生だったら下級生のため、家に帰ったら家族のために、ということを教えていきます」。地道な活動を繰り返すことで、日本における「ジャニター」の認知度向上も図っている。

若い力を結集し海外展開も見据える

社内では若い社員たちの活躍が目立つ。社員の平均年齢は25歳。業界全体でも人手不足が深刻だが、それでも同社では4月に7人の新卒者が入社。毎年7～8人ほどコンスタントに新卒採用を続けているほど、人材が集まってくる。
「（学生には）ダイレクトに『日本の（環境衛生の）よさを伝えること、それを仕事として一緒にやっていきませんか』ということをアピールしています。ビルメンテナンス業ではなくて、あくまでも人にフォーカスしてやっている会社です、と伝えています。『環境衛生』というこれからの分野で、地域や日本に貢献できるような会社づくりを一緒にできる人材を、と呼び掛けています」。内定辞退者はゼロ。若い社員も定着している。矢野社長は「特別なことはしていません。秘けつはないです」というが、社員に対しては“すべてオープン”な姿勢。会社の売り上げや収益などの情報を積極的に公開。『一緒に会社を創っていこう！』という考えを前面に打ち出す。結果的に社員の士気向上にもつながっているのだ。
ただ、今後の少子高齢化や生産人口減少を考えると、現場スタッフなどが不足する懸念は払拭できない。その対策として、取り組んでいるのが「セルフクリーニング」など革新的な技術の追求だ。「何かオートメーション化をすることで、将来の人手不足に対処できないか考えています。当社は理系の若い社員の比率が多いので、これからそうした技術をどんどん開発してほしいと思っています。大学や研究機関との連携も進めていきたいです」と話している。
技術開発に加え、将来見据えているのが海外展開。同社がターゲットとしているのは、ASEAN地域だ。なかでも「ラスト・フロンティア」と言われるミャンマー市場の開拓を狙っている。現在、現地進出の日系企業や現地政府に対し、同社の環境衛生の技術を提案している。