株式会社　ＨＴ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ

飲食店の人手不足を解消　タッチパネル注文システム展開

混んでいる居酒屋に入る。一杯飲んでもう一杯･･･。ところが、店員を呼んでも手一杯でなかなか注文を取りに来ない。そんな経験はないだろうか。そのイライラを解消するのがテーブルに置いてあるタブレット端末だ。最近では居酒屋のみならず、焼肉店、回転寿司などでもよく見かけるようになった。店側にとってもオーダーミスを防げるとともに、人手不足をカバーする切り札となる。そんなシステムを開発・販売しているのが、（株）ＨＴ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓだ。

ＩＴ技術者の派遣事業が主力

2006年11月に設立。ことしで10周年を迎える。創業以来、主力となっているのはシステム・エンジニア（SE）IT技術者の派遣。いまでも売上高の大半を占めている。
創業者の田村久則社長は55歳。自身もSEだった。激務で知られるＳＥの仕事。田村社長は大学卒業後に大手企業に入社し、以来20年以上SEとして現場に携わってきた。独立した理由は、中小企業への転職。そこで会社に対する不満が出てきた。「自分は決して起業するようなタイプではありませんでしたが、ある日仲間たちと独立しようという話で盛り上がりました。それがきっかけです」と田村社長。今では社員数28人になるまでに成長している。
とはいえ、現在同社の主力となっているIT技術者派遣は、ニーズこそあるものの、田村社長いわく「下請け」にあたる仕事。顧客からの要請があって初めて成立するビジネスといえる。
「（下請け体質だと）どうしても会社、社員の“主体性”が生まれません。だったら、何か自社商品を持てば、主体性が生まれると思いました」。こうして３年ほど前に開発し、昨年から本格発売したのが、飲食店用のタッチパネル式メニューシステム「ｏｒｄｅｒ　Ｓｍａｒｔ（オーダースマート）」だ。

個人店でも導入しやすいシステム展開

なぜ飲食店向けのシステムなのか。田村社長の“体験”にさかのぼる。「私自身、お酒が好きでよく飲みに行くのですが、注文したくても店員がなかなか来てくれず、素通りされることもありました。どの店も、おそらく人手不足だと思いIT化に大きなチャンスがあると踏みました」と振り返る。
こうして開発した同システムは、“お客さんによるセルフ注文システム”といえるもの。各テーブルに置かれているタブレット端末のメニュー画面から、注文したい料理やドリンクを選んでもらい、タッチパネルで入力する。すると、その情報は厨房内に設置された別端末にも表示され、プリンターで印字される。スタッフはその紙を見て調理、配膳する。POS（販売時点情報管理システム）とも連動できるので、会計時の入力ミスもなくなる。つまり、注文～配膳～会計といった流れを、同システムによってカバーしている。「店によって、期間限定メニューや食べ放題の時間制限など、お客さんの要望によってカスタマイズもしています」とするのも特長だ。
システム導入で、店舗スタッフは注文を取りに行く必要がなくなり、現場の人数も減らせるため、人手不足解消や人件費削減が見込めるようになる。「今はどの飲食店もアルバイトが集まりにくい状況です。とくに高校生の場合は、夜遅くまでできません。かといって、少ない人数で回せば回すほど、対応できずサービスも劣化してしまいます」と田村社長。さらに、「飲食店は人手不足もありますが、同時に人件費も大きな課題です。開店する店も多いが、閉店する店も多い。これは人件費がかさむためだと思います」とも。
実際、顧客のなかには、5人必要だった従業員が3人でできるようになり、人件費のコストが劇的に下がった中華料理店、平日ほぼ1人での店舗運営ができるようになった焼鳥店もあるという。 同システムは現在、居酒屋や焼肉店などを中心に、全国で計35店舗に採用されている。

独自戦略で大手と一線を画す

同社の販売するタッチパネル式のシステムは、確かに、大手企業も参入する市場。全国的な居酒屋、回転寿司チェーンでも採用の動きは広がっている。そんな市場で、同社は独自戦略で差別化を図っている。
大きな強みの一つは価格面。初期費用は100万円程度（20席の店舗）で、月額使用料は2万5000円から。田村社長いわく「大手企業のシステムの半額から3分の1」で導入できるという。言い換えれば、個人店でも手が届く価格を実現した。大手企業がその価格でやろうとしても、とても採算が合わない。
加えて、販売ターゲットも個人店や小規模店に絞り、営業を進めている。大手企業とは土俵が違うので、競合することもないのだ。
低価格を実現している理由の一つに、インド企業との協業が挙げられる。従業員数400～500人の規模を誇る現地企業と提携。お客さんと打ち合わせ、システムを設計するのは田村社長らが担当、そこから先の開発はインド企業に任せる。これにより、システム開発にかかる人件費などが大幅に抑えられる。インド企業との頻繁なやり取りはネット電話サービス「スカイプ」を活用している。インドとの時差は3時間半。「飲食店の方との打ち合わせは、だいたい夕方か夜です。その結果を開発がいるインドに伝えても、向こうは昼なので都合がよいのです」。また、テーブルに置くタブレット端末も特別仕様のものではなく、家電量販店にも売られている汎用タイプを使っていることも、低価格実現の理由だ。
現在開発中なのがマルチ言語対応。2020年東京五輪で外国人観光客のさらなる増加を見越して、端末のメニューを英・中・韓国語などで表示できる新機能も開発している。2012年には、横浜市青葉区に横浜営業所も開設。現在、同システムの営業人員を置いている。
「自社製品を出したことで、お客さんと直接やりとりして、感謝されるので、社員たちのモチベーションアップにもつながっています」と田村社長。5年後には100カ所への販売を目指しており、会社の主力事業に成長させたい考えだ。