アンケート調査

経営状況に関する調査結果(平成30年度 第2回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成30年度 第2回)

メインテーマ 

-景況感について、IoT への取り組み状況について、2019 年10 月に予定されている消費税増税について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成31年2月18日(月曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 337社(調査対象企業数1,732社、有効回答率19.5%)

経営状況に関する調査結果(平成30年度 第1回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成30年度 第1回)

メインテーマ -景況感について、事業所の移転・増設について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成30年9月1日(土曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 385社(調査対象企業数1,776社、有効回答率21.7%)

 

経営状況に関する調査結果(平成29年度 第2回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成29年度 第2回)

メインテーマ -景況感について、IoTへの取組みについて-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成30年2月1日(木曜日)から平成30年3月1日(木曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 345社(調査対象企業数1,760社、有効回答率19.6%)

 

経営状況に関する調査結果(平成29年度 第1回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成29年度 第1回)

メインテ/wp-content/uploads/2019/02/2017vol1.pdfーマ -医療産業、介護・福祉産業について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成29年8月21日(月曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 318社(調査対象企業数1,800社、有効回答率17.7%)

 

経営状況に関する調査結果(平成28年度 第2回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成28年度 第2回)

メインテーマ -景況感について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成29年2月1日(水曜日)から平成29年3月1日(水曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 416社(調査対象企業数1,825社、有効回答率22.8%)

 

経営状況に関する調査結果(平成28年度 第1回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成28年度 第1回)

メインテーマ -IoT、海外展開について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成28年8月22日(月曜日)から平成28年9月16日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 360社(調査対象企業数1,850社、有効回答率19.5%)

 

経営状況に関する調査結果(平成27年度 第2回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成27年度 第2回)

メインテーマ -景況感について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成28年2月16日(火曜日)から29日(月曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 448社(調査対象企業数1,896社、有効回答率23.6%)

 

経営状況に関する調査結果(平成27年度 第1回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成27年度 第1回)

メインテーマ -事業継承等について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成27年8月3日(月曜日)から21日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 416社(調査対象企業数1,945社、有効回答率21.4%)

 

経営状況に関する調査結果(平成26年度 第2回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成26年度 第2回)

メインテーマ -景況感等について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成27年3月10日(火曜日)から20日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 411社(調査対象企業数1,933社、有効回答率21.3%)

 

経営状況に関する調査結果(平成26年度 第1回)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成26年度 第1回)

メインテーマ -新規事業・新分野進出について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成26年9月17日(水曜日)から30日(火曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 380社(調査対象企業数1,968社、有効回答率19.3%)

 

経営状況に関する調査結果(平成25年度)

川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成26年3月調査)

メインテーマ -人材確保・育成について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況調査
  • 調査時期: 平成26年3月15日(土曜日)から25日(火曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 328社(調査対象企業数2,039社、有効回答率16.1%)

川崎市内企業に関する調査結果(平成24年度)

川崎市産業振興財団では、平成24年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態について調査をし、以下の通り結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2013年3月調査)

-事業承継について・展示会の活用について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期: 平成25年3月15日(金曜日)から29日(金曜日)まで
  • 調査方法 :郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 342社(調査対象企業数2,130社、有効回答率16.1%)

川崎市内企業に関する調査結果(平成23年度以前)

川崎市内企業に関する調査結果(平成23年度)

川崎市産業振興財団では、平成23年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態について調査をし、以下の通り結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2012年3月発行)

-製品・サービスの営業・販売体制について-

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期 平成24年2月16日(木曜日)から28日(火曜日)まで
  • 調査方法 郵送によるアンケート調査回答
  • 企業数 476社(調査対象企業数2,165社、有効回答率21.98%)

 

川崎市内企業に関する調査結果(平成22年度)

川崎市産業振興財団では、平成22年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態について調査をし、以下の通り結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2011年3月発行)

―海外展開について―

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期 平成21年12月14日(火曜日)から28日(火曜日)まで
  • 調査方法 郵送回答企業数 463社 (調査対象企業数 2,390社 未送達122社 実質回答率20.4%)

 

川崎市内企業に関する調査結果(平成21年度)

川崎市産業振興財団では、平成21年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態について調査をし、以下の通り結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2009年12月発行)

―経営課題について―

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期 平成21年12月調査方法 郵送によるアンケート調査
  • 回答企業数 430社 (調査対象企業数 2345社 回収率 18.3%)
  • 要約

前年比、さらに業績が悪化していると回答した企業が多い一方で、新技術・新製品の開発に意欲的な企業は、業績が改善しつつあるという傾向が見られました。

 

川崎市内企業に関する調査結果(平成19年度)

川崎市産業振興財団では,平成19年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態の調査し、結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2008年2月発行)

-事業継承・従業員の採用について―

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期 平成19年9月
  • 調査方法 郵送によるアンケート調査
  • 回答企業数 280社 (調査対象企業数 2475社 回収率 11.3%)
  • 要約

川崎市の企業でも、現在社会問題化している中小企業の「事業継承の遅れ」「後継者難」が、明確でした。 また、バブル後の長い不況を過ごし、ぎりぎりまでスリム化されている様子が窺え、景気回復にともない従業員補充をしようにも、採用計画がうまく進んでいない傾向がありました。

 

川崎市内企業に関する調査結果(平成18年度)

川崎市産業振興財団では,平成18年度に川崎市内中堅中小企業の経営実態の調査し、結果をまとめました。

川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポート(2007年3月発行)

■調査の概要/調査目的

  • 川崎市内中堅・中小企業の経営状況の調査
  • 調査時期 平成19年2月調査方法 郵送によるアンケート調査
  • 回答企業数 361社 (調査対象企業数 2,560社 回収率 14.1%)
  • 要約

今回の対象企業は、小規模で、社歴は長く社長の平均年齢も高い企業が多く、経営状況は、売上・経常利益の増加企業と減少企業の格差が広がっているように思われました。

■川崎市内起業家に関する調査結果について

川崎市産業振興財団では、川崎市内における起業家の実態を調査することにより、これから起業家を目指す方々の参考にするほか、「産業都市かわさき」での起業構造を明らかにし、今後の川崎市の産業政策,起業支援,企業の成長支援策実施の参考とすべく、平成13年度より実施した調査結果をこの度まとめました。

事業所・企業統計調査からの分析

全国と川崎市の事業所・企業統計調査を時系列、業種別に開業、廃業の実態を比較分析することにより、川崎市の起業動向を明らかにしています。

アンケート調査分析

行政、民間団体の作成するベンチャー企業リスト、新規設立法人リスト計2,230社にアンケート調査を実施し,起業家の抱える課題や実態ついて結果を分析しています。(有効回答:301社)

調査結果からの抜粋

  • 開廃業率は全国平均より高く、企業の新陳代謝が比較的激しいのが川崎市の特徴。
  • 川崎市内製造業の開業率は、全国平均を上回り、引き続き「ものづくり」に優位性のある都市であるといえます。
  • 創業時の平均年齢は44.8歳。20代から60代まで、幅広い層での開業が進んでいます。

挑戦する川崎の起業家たち

川崎市内有力起業家38社のヒアリング調査を行い、川崎でこれから起業を志す方に参考となる起業の動機、企業の成長要因事例などについて報告書で紹介しています。

ヒアリング調査の概要

研究開発型、IT系など民間企業の技術系出身者の起業家が経営を軌道に載せている事例が多いが、一方で映像コンテンツ産業や女性等による生活文化産業やNPOで事業化を進める経営者も多く、起業家のバラエティも富んでいます。

川崎市産業振興会館
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